行政院主計処が22日発表した11月の失業率は4.28％で、前月の4.3％からわずかに改善した。就業人数は前月より２万3,000人増加、失業者数は2,000人減少した。23日付工商時報が伝えた。
陳憫・主計処第４局副局長は、「通常９月以降は失業率が改善するが、今年は10月に悪化、11月に改善と揺れ動いている」と指摘。11月の季節調整後の失業率は4.32％で、輸出の減速を受けて２カ月連続で悪化したほか、就業者数の増加幅もそれほど大きくないため、労働市況は依然不透明で引き続き観察が必要との見方を示した。
主計処が同時に発表した10月の労働者の所定就業時間内の労働時間は、製造業全体平均で前月より4.8時間減った。このうち電子部品業は同5.2時間、パソコン・電子製品業は同5.5時間減った。陳副局長は「景気悪化を受けて多くの企業が労働時間の短縮によって対応している」と指摘した。
