馬英九総統は22日、総統府に新設した「財経対策小組（小委員会）」の初会合を開き、中小企業支援、株価安定など７項目の結論をまとめた。
馬総統（写真）は会合後の記者会見で、結論について説明した（22日＝中央社）
会合では、▽中小企業の資金調達支援など行政院金融監督管理委員会（金管会）から提案があった措置の対応を急ぐ▽中小企業信用保証基金に対する支援を80億台湾元（約206億円）増やし、保証枠を1,120億元に拡充する▽来年１月に実施する省エネ家電補助措置を効果を見極めながら拡大する一方、各地方自治体の発光ダイオード（ＬＥＤ）電灯整備に対する補助に具体的目標を設ける▽失業者の労工保険困窮緩和ローンを１人当たり10万元提供するほか、自己意思によらない失業に対する住宅ローンの元金返済繰り延べ措置（１世帯当たり600万元）▽金管会から報告があった株価安定措置を評価し、４大政府系ファンドは長期的な運用実績追求を目標として、積極的措置を取る▽保険業の長期資金を公共建設に導入し、内需振興を図る▽行政院国家金融安定基金（国安基金）に対し、株式市場の安定と流動性確保のためにタイムリーな措置を求める──という７項目の結論が下された。
