総統選まで３週間余りとなり、住宅市場は模様眺めムードが強まっており、台湾北部の都市部では12月分の予約販売物件の発売が過去10年で最低を記録、台北市では予約販売物件の発売がゼロという異例の状況となっている。23日付工商時報が伝えた。
住宅専門誌「住展雑誌」が22日発表した12月予約販売物件の発売状況によると、台湾北部では桃園地区で３件、新北市と新竹市で各１件の合計５件、60億3,000万台湾元（約155億円）相当が発売されただけだった。
また、台湾北部における年初来の予約販売物件の発売件数は374件で、前年同期（467件）に比べ大きく減少した。戸数は２万6,905戸で、前年の３万847戸を12.7％下回った。総額は5,965億元で、前年の6,490億元に比べ８％減少した。
同誌の倪子仁研発長は「12月の低迷は、欧州財政危機による衝撃が続いていることに加え、不動産の実売価格登録制度に関する法律が成立したことや、不動産投機の抑制策などマイナス材料があったことと関係している」と分析した。
