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作成日：2007年10月31日_記事番号：T00003454
テレビショッピングなどの領収書、電子化へ
財政部は、通販業者などがインターネットや電子メールなど電子的手段で発行する電子領収書の対象をネット販売のほか、テレビショッピングやカタログ販売にも拡大することを決めた。31日から実施する。これにより、業者は消費者が特に要求しない限り、紙による領収書を送付する必要がなくなる。同日付経済日報が伝えた。
財政部はまた、電子領収書の発行保証金をこれまでの300万台湾元（約1,060万円）から200万元に引き下げた。
財政部は領収書の電子化で、消費者の「統一発票」当選機会が損なわれないように、当選番号発表から３日以内に消費者に携帯電話のショートメッセージや電子メールで通知することを業者に義務付けた。業者は10日以内に当選金受け取りに必要な紙の領収書を消費者が指定する住所に送付しなければならない。
財政部は昨年12月に電子領収書を導入した。これまでの取引件数は1,200万件に達し、通販業者は領収書郵送費用を年間で数十億元節約できたことになる。
