施顔祥経済部長は23日、「来年の景気見通しは混沌（こんとん）としているものの、台湾の輸出は８〜10％の成長を維持する」との見通しを示し、同時に来年の民間重大投資１兆1,000億台湾元（約２兆8,000億円）、行政院経済建設委員会（経建会）が掲げた経済成長率4.3％の目標達成も可能だと強調した。24日付工商時報が報じた。
施経済部長は来年の景気見通しについて、欧州債務危機の影響から日米欧の輸入が大幅に縮小するとみられ、輸出主導型の台湾経済にとって警戒が必要だと語った。しかし今回示した輸出成長率は、行政院主計処予測の5.93％を大きく上回っており、これについて「悲観する理由はない。ただ努力する責任があるだけだ」と強気の姿勢を示した。
その上で、欧州の財務問題が短期内に収束する可能性は低いが、米国経済は改善に向かい、日本も復興需要が見込まれ、さらに中国の内需拡大が継続すると予想されて、台湾の輸出をけん引すると指摘した。また、今年の台湾の輸出のうち新興市場向けが４分の１に当たる25.9%を占めており、こうした市場の開拓を進めることで欧州向けの縮小分を補えるとの考えだ。
