経済部統計処が23日発表した11月の卸売・小売・飲食業界全体の売上高は、前月比5.75％減、前年同月比0.95％減の１兆1,575億台湾元（約３兆円）だった。業界別では卸売業が前月比6.44％減、前年同月比3.03％減の8,156億元と、前年同月比での減少幅が最も大きかった。小売業と飲食業は、前月比では減少したものの、前年同月比ではプラス成長となった。24日付工商時報などが報じた。
卸売業のうち前年比の下落幅が最も大きかったのは「布地・服飾品」の13.32％。欧州債務問題により欧米市場での購買意欲低下が原因とみられる。「機械設備」も台湾メーカーの設備投資縮小により前年同月比6.85％減となった。
小売業の売上高は前月比3.69％減、前年同月比3.97％増の3,126億元だった。前年比成長率が高かったのは、▽情報通信および家電製品、10.03％▽総合商品、6.07％▽自動車・二輪車および関連部品、5.79％──。
飲食業の売上高は前月比7.94％減、前年同月比8.91％増の293億元で、このうち「レストラン」の前年比成長率が9.59％で最大だった。黄吉実・経済部統計長は、11月は結婚したカップルが１万8,286組と今年２番目に多かったこと、訪台外国人数が延べ61万9,343人で単月過去最高を記録したことなどが売上増につながったと分析した。
