行政院デジタルコンバージェンス専案小組（専門小委員会）は23日、デジタルコンバージェンス産業発展策略フォーラムを開き、台湾で２社目となる視聴率調査会社を設立する計画を明らかにした。24日付工商時報が伝えた。
同専案小組の張進福召集人は、これまでの視聴率調査にインターネットテレビなども加え、新たな形での視聴率調査を来年５月20日前後をめどに試験的に導入する方針を示した。正式な導入は来年末になる見通しだ。
行政院はシンガポールなどのケースをモデルに、コンテンツ産業の集約拠点となる「特許媒体園区」を設け、関連官庁が520億台湾元（約1,300億円）を投資する方針だ。
専案小組はまた、６大新興産業に加え、インターネットテレビなどの新映像情報産業を７番目の新興産業とする方針も表明した。世界的に普及が進むインターネットテレビ産業はコンテンツ主体だが、それをハードウエア産業と融合し、台湾に産業チェーンを形成することが狙いだ。
