台湾経済研究院（台経院）が26日に発表した11月の景気動向調査によると、製造業企業に対し実施したアンケート調査の結果、同月の景気について「良い」と答えた企業は前月比4.2ポイント減の13.0％、「悪い」と答えた企業は同3.1ポイント減の41.9％となった。また、今後半年間の景気を「良い」とみる企業は23.1%で前月比5.0ポイント増えたものの、「悪い」とみる企業は37.3%で6.8ポイント増とそれ以上に増加した。27日付自由時報などが報じた。
11月の景気を「悪い」と答えた企業のうち、55.6%が「受注量が10月より減った」ことを理由に挙げ、「利益が10月より減った」と答えた企業も49.3%に上った。
また業況と今後半年間の景気見通しを数値化した「製造業営業気候観測指数」は、前月比1.93ポイント下落の89.04ポイントで、４カ月連続の下落、2009年２月以降の最低を記録した。「サービス業営業気候観測指数」も６カ月連続で下落し、同1.87ポイント下落の89.36ポイントと、09年４月以来最低となった。
洪徳生・台経院院長は、米国の失業状況に改善は見られるものの、経済の回復力は依然弱い上、欧州では引き続き債務問題が収束しておらず、供給・需要ともに信頼感が不足していると指摘した。
