行政院大陸委員会（陸委会）は、247業種の中国企業による8,869項目の農産品、工業製品について、今月30日から台湾での広告掲載を解禁することを決め、28日に新規定を発表する。27日付経済日報が伝えた。
これまでは、中国企業による広告が認められる業種、品目に関する明確な規定がなかった。規定の明確化により、中国企業による広告市場が拡大しそうだ。
これに先立ち、呉敦義行政院長は先月末、中国製品の「広告活動管理弁法」修正案を承認していたが現在まで未公布となっていた。総統選前に当たるため、陸委会は来月に控える総統・立法委員選挙への影響を考慮していたとされ、ここへ来て公布が与党・国民党に有利と判断したとみられる。
新規定導入により、中国企業は実際に投資行為を伴えば、台湾で広告活動を行える。
なお、交通部観光局が提案していたホテル、観光業の広告解禁は見送られた。ただ、中国各地の観光当局は、中国側の窓口機関、海峡両岸旅遊交流協会（海旅会）名義で観光広告を打つことができる。
