経済部能源局は26日、来年の再生可能エネルギーの購入料率に関する審査決定会合を開き、太陽光発電による電力の買電価格を上半期に７～８％、下半期に２～３％、通年で10％引き下げることを正式に決定した。27日付経済日報が伝えた。
経済部は、太陽光発電業者の投資を促進するため、太陽光発電設備の設置規模を、当初見通しの75メガワット（MW）から100MWに引き上げる方針で、来年の春節（旧正月）前までに入札要項を公告し、来年２月にも入札を実施する。
経済部は太陽光発電施設の建設コストが急速に下落していることを受け、来年から購入料率の発表を１月と７月の年２回に増やすことにしている。下半期の購入料率は上半期より低く設定されるため、発電業者は上半期に申請を行ったほ方が高値での買い取りを受けられる。これは太陽光発電事業者に早期施工を促す狙いもある。
風力発電に関しては、１％の引き下げを見込む。
