来年第１四半期に住宅価格が下落すると予想している市民が43.6％に上ることが、不動産仲介大手の中信房屋の調査で分かった。前年同期の調査の17.1％から大幅に増えており、2009年以来で最も悲観的な見方だ。欧州債務問題、来年１月に総統選が控えていることなどが理由のようだ。27日付蘋果日報が伝えた。
なお「値上がりする」と回答した人は11.4％（前年同期23.5％）、「横ばい」は45％（同59.4％）だった。
住宅購入を計画している人は第３四半期調査時の50.19％から52.34％に微増した。中信房屋の鄭余正董事長は「住宅価格が下落すれば安く入手したいという購買意欲が働くが、成約に至るかは買い手と売り手が納得できる価格次第だ」と指摘した。
また来年第１四半期の景気について
は、市民の70％が悲観視しているとの調査結果が出た。過去３年で最も高い割合だった。
同調査は11月28日～12月６日に実施され、有効回答件数は1,068件だった。
