行政院労工委員会（労委会）は、労工保険条例の規定に基づき、労工保険料の料率を８％から8.5％に引き上げる。保険料算定の基礎となる平均月収（２万8,560台湾元＝約７万3,000円）を基準に計算すると、１人当たりの負担増は、勤労者の自己負担分が月29元、雇用主が100元となる。28日付工商時報などが伝えた。
労工保険年金制度の発足後、保険料は雇用主が70％、勤労者が20％、政府が10％をそれぞれ負担することになっている。条例の規定で、保険料率は2015年まで毎年0.5ポイントずつ、16年以降は２年ごとに0.5ポイントずつ引き上げられ、最終的に2028年には18％となる予定だ。
一方、最低月額賃金が来年１月から１万8,780元に引き上げられることを受け、労工保険料の最低等級が「１万8,780元以下」へと引き上げられる。
