行政院経済建設委員会（経建会）が27日発表した11月の景気総合判断指数は前月比２ポイント下落の17ポイント、景気対策信号は４カ月連続で「景気後退傾向」を示す「黄青」となり、16ポイント以下の「景気低迷」を示す「青」はなんとか免れた。28日付工商時報などが報じた。
胡仲英・経建会副主任委員は、12月に「景気低迷」の「青」に陥るかは現段階で予測不能と語った。ただ、欧州債務危機の返済ピークと台湾総統選挙を控える来年第１四半期が景気の底になるとみている。洪瑞彬・経建会経済研究処処長も、一般に来年上半期に底打ち、その後回復するとみられていると指摘した。
経建会が同時に発表した景気動向の先行指標、「領先指標総合指数」の６カ月移動平均変動率は前月比0.1ポイント下落のマイナス0.5％で、24カ月連続の下落だった。
