財団法人・商業発展研究院（商研院）は27日、商業・サービス業に関する景気変動指数「商業服務業景気波動指標」を初めて発表した。それによると11月の指数は101ポイントで、景気信号は「安定」を表す「緑」となった。28日付工商時報が報じた。
商研院は「台湾は現在『外冷内温』の状況で、（来年１月の）選挙があるため、年末は一定の消費力を維持する」との見方を示したものの、来年の見通しについては欧米市場の回復状況、選挙結果による両岸（中台）関係の変化など不確定要素が多く、状況によっては投資や消費に影響が出ると指摘した。
商研院の「商業服務業景気波動指標」は、▽証券市場▽労働力・給与▽経営状況──の３つの主要要素から成り、11月は▽証券市場、97ポイント▽労働力・給与、102ポイント▽経営状況、101ポイント──で、証券市場が全体指数の引き下げ要因となった。
なお、過去の数値を計算した場合、商業・サービス景気動向は2009年１月の42ポイント、「青（低迷）」を底として上昇に向かい、今年は100ポイント以上が続いているという。
