台湾では来年７月１日にアナログ放送が終了し、地上デジタルテレビ放送に完全移行する。これにより、テレビ産業の市場規模が1,300億台湾元（約3,300億円）以上に拡大する見通しだ。昨年は1,234億元だった。28日付電子時報が伝えた。
楊永明新聞局長（左）。家電量販店、燦坤３Ｃや全国電子（ｅ－ライフモール）も店内に体験コーナーや販売員を配置し、地デジ放送の普及に協力している（27日＝中央社）
楊永明・行政院新聞局長によると、政府は2006年に地デジ化に向けた準備を始め、当初１億〜２億元だった補助金予算を今年９億元まで引き上げた。うち３億〜４億元は設備の設置・更新向けだ。既に95％進んでおり、年内に台湾本島での、来年５月までに離島での設置を終える予定だ。残り５億〜６億元は来年のロンドン五輪の放映権獲得や番組制作などコンテンツの充実に充てる。
電子時報によると、現在台湾では、有線放送を契約している500万戸のうち10％以下、無線放送を利用している250万戸のうち150万戸がデジタル放送を導入している。地デジ化以降は300万戸、浸透率40％となる見通しだ。
