液晶パネルの販売価格をめぐる国際カルテルを結んでいたとして、米国の消費者が日台韓の液晶パネルメーカーを相手取り起こした集団訴訟で、奇美電子（チーメイ・イノルックス）、中華映管（ＣＰＴ）、瀚宇彩晶（ハンスター）、シャープ、サムスン電子、エプソン、日立ディスプレイズの７社は、総額約５億3,860万米ドルの和解金の支払いで合意した。ブルームバーグ電などが伝えた。
裁判所に提出された文書によると、今回の和解金のうち約５億100万米ドルが消費者への返金の一部に、約3,700万米ドルが政府など公的機関への損害賠償にそれぞれ充てられる。
和解金の支払額は、サムスン電子が２億4,000万米ドルで最も多く、台湾メーカーでは奇美電子が１億1,030万米ドル、ハンスターが2,570万米ドル、中華映管が530万米ドルとなっている。
集団訴訟は2007年に起こされたもので、原告は液晶テレビやノートパソコンなどに使われる液晶パネルの価格下落を防ぐため、７社が99年から06年にかけ、共謀して価格を維持したと主張していた。
