ビジネス誌『天下雑誌』が27日に発表した、企業1,000社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象に行ったアンケート調査によると、来年の景気について85.5%が「楽観できない」と回答し、88.1%が「楽観できる」と答えた昨年とは一転して悲観的な見方が大部分を占めた。悲観する最大の理由は「欧米の景気低迷・需要縮小」で、来年の台湾の経済成長率についても行政院主計処予測の4.19％以下とみるＣＥＯが88.7％に上った。

　来年の経営に対する懸念要素として、「外部的要因」では「欧米の景気低迷・需要縮小」が83.9％と、「原料価格の上昇（42.8%）」「為替変動（38.5%）」を大きく上回った。一方「内部的要因」としては、「企業間の競争激化」を挙げたＣＥＯが72.1％で、これも２位以下の「新たな成長のけん引役がない（35.1%）」、「人材不足（34.8%）」を大きく引き離した。

　ただ悲観視一辺倒の中、48.4%のＣＥＯが「来年従業員数を増やす」、55.9%が「平均給与を引き上げる」と答えており、無給休暇についても「実施する可能性はない」との回答が89.6%と大半を占めた。

ＥＣＦＡ効果、薄まる

　海外投資については、「新たな計画はない」との回答が47.7%と、積極的な企業と消極的な企業がほぼ均衡する状況となった。

　来年海外投資を計画する企業のうち、投資先では「大陸（中国）」が41.9%と２位「ベトナム（10.8%）」を大きく引き離して最多で、これに▽インド、6.1%▽インドネシア、4.4%▽米国、4.1%▽マレーシア、3.5%▽日本、2.3%──が続いた。

　なお、中台間の両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の影響に関しては「既に恩恵を受けている」が10.7%と昨年の4.1％から２倍以上に拡大した一方で、「今後恩恵が期待できる」は45.5%と昨年の61.0%から縮小した。

総統選、経済政策は馬支持が過半

　来月に控える総統選挙については、各候補者の経済政策のうち、「馬英九候補（国民党）の政策を支持する」との回答が55.1%と過半数を占め、民進党・蔡英文候補への支持8.0％を大幅に上回った。

　対中政策に関しては「馬候補を支持」が63.2％、「蔡候補を支持」が5.8％とその差はさらに大きくなっている。

【図】