台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）は、新竹県内に「国際グリーンエネルギースマート園区」を開発することで同県政府と合意に達し、昨年12月28日に覚書が結ばれた。12月29日付工商時報が伝えた。
デルタは建設・運営・譲渡（ＢＯＴ）方式で50年間の事業権を獲得した。第１期では53億台湾元（約134億円）が投資され、３年後の運営開始で、3,000人の雇用機会創出を見込む。第２期まで含めると、投資額は100億元を超える見通しだ。
同園区には、研究開発（Ｒ＆Ｄ）ビル、育成センター、展示センター、劇場を建設し、電気自動車、グリーン建築、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明、太陽エネルギーなどのソリューションで、新たなビジネスチャンスを模索する。
同社はこのほど、事業推進に向け、子会社「台達緑生活」を設立した。資本金は30億元で、デルタの鄭崇華董事長と長男の鄭平氏が経営を主導する。
