行政院労工委員会（労委会）が２日発表した統計によると、無給休暇実施を届け出た企業は12月末時点で109社で、対象となる労働者数は１万3,000人、実際に同措置を適用されている人数は１万2,000人余りとなった。企業数は先月15日現在の100社から９社の増加にとどまったものの、対象人数は3,000人近く増加した。３日付経済日報が報じた。
無給休暇対象人数の増加について同紙は、ある大手電子メーカーが、これまでで最多となる1,700人以上の届け出を行ったことが要因で、経済部工業局や労委会が調査に乗り出しているとした。
また、これまでに人員削減を行った企業は30社・230人で、前回の27社・221人から小幅に増加した。労委会の統計によると電子製造業が中心だ。
今後の景気見通しについて台湾大学国家発展研究所の辛炳隆准教授は、「輸出中心のハイテク業は第３四半期まで回復が見込めないため、内需のサービス業にも影響が拡大する恐れがある」と指摘した。
