内政部は昨年12月31日、2012年の公告土地現値（路線価に相当）を発表した。路線価は全土平均で8.65％引き上げられ、県市別では、新竹市の上昇幅が23.49％で最大となった。路線価台湾一は、前年に続き、台北市忠孝西路新光摩天大楼（新光三越）で、１坪当たり約400万台湾元（約1,000万円）だった。１日付経済日報が伝えた。
内政部は公告土地現値と実勢価格の格差を是正するため、公告土地現値を平均で一般正常取引価格（実勢価格）の83.67％（昨年は81.48％）に引き上げた。2015年までに90％まで引き上げることが目標だ。
上昇率上位はこのほか、台中市15.7％、新北市12.19％、宜蘭県10.72％、台北市9.87％などとなっている。このほか、直轄市では高雄市が4.05％、台南市が3.87％だった。台北市の上昇率は昨年の12.08％に比べ鈍化した。
内政部地政司は、新竹市の上昇率が高かった理由について、「過去数年の実勢価格上昇で、広告土地現値と実勢価格の格差が広がり、大幅な調整を行ったためだ」と説明した。
