経済部は昨年12月30日、石油化学産業の高付加価値化を目指す「石化産業高値化推動弁公室」を開設し、海外から技術、人材の導入に努めていく姿勢を表明した。12月31日付工商時報が伝えた。
経済部工業局は、同弁公室を通じ、日本、ドイツ、米国の石油化学大手からの技術導入、海外からのヘッドハンティングによる人材導入を図る構えだ。
杜紫軍・工業局長は「日本、ドイツ、米国の企業は特殊化学品、高付加価値製品の分野で技術が進んでいる。工業局は三井化学、東レ、日東電工、独エボニックなどを対象に台湾企業との提携関係構築の仲介を進めたい構えだ。
これに関連し、台湾中油（ＣＰＣ）、大連化学工業、工業技術研究院（工研院）をはじめ、台湾の産官学から15の企業、機関は、石油化学分野の高付加価値化に向けた共同研究策略連盟を結成した。
ＣＰＣの林茂文総経理は「５年以内に共同で３件の研究開発技術投資を行い、年間700億台湾元（約1,800億円）の生産額増大効果を見込んでいる。10年以内には５件に投資し、年1,200億元の生産増を目指す」と述べた。
