今月14日に投開票される台湾総統選挙が激戦となる中、中国政府が水面下で国民党の馬英九候補に対する支援を強めている。
４日付自由時報によると、中国の国務院台湾事務弁公室（国台弁）は、表面上は選挙に介入しないとしているが、実際には各地の中国進出台湾企業団体などを通じ、馬候補への投票を促すあの手この手の支援を行っているという。
台湾企業関係者は「水面下の動員は過去にはないほど積極的で、各地の台商協会（台湾企業団体）や台湾企業は国台弁から直接、間接の動員令を受けている」と話した。
具体的には、中国の航空会社による安価な航空券の提供、「中台交流が中断しかねない」といった脅しなどだ。
上海の台商協会関係者は「総統選は当選者が１ポイント以内で決まる可能性があるため、進出台湾企業関係者の票が鍵を握る。３日までに江蘇、浙江両省では４万人が台湾への帰省投票の登録を済ませた」と話した。
