生保大手の南山人寿保険が保険外交員を労工保険に加入させず、労組や行政院労工委員会労工保険局（労保局）と対立していた問題で、労保局は春節（旧正月）明けにも同社に１億4,000万台湾元（約３億5,000万円）以上の罰金処分を下す方針だ。南山人寿側は「改めて意思疎通を行いたい」と話しているが、罰金が適用されれば、労工保険史上で最高額となる見通しだ。４日付蘋果日報が伝えた。
この問題をめぐっては、最高行政法院が先月、南山人寿と保険外交員には雇用関係があると認定。これを受け、労保局は３日、南山人寿に保険外交員の労工保険加入と労工退休金（勤労者退職金）の積み立てを強く要求していた。
保険外交員と保険会社の関係をめぐっては、請負関係にあるか、雇用関係にあるかが焦点となった。保険外交員が保険会社側と従属関係にあり、会社側の指揮監督を受けていることが雇用関係の認定要件となる。
南山人寿は保険外交員が請負関係に当たると主張したが、台北市労工局は2010年２月、雇用関係があると認定し、最高行政法院の判断もこれを支持した。労保局は過去２年、南山人寿が従業員5,229人の退職金積み立てに応じていないとして、530万元の罰金を適用している。
