電動バイク普及推進のため、地方政府がバッテリー交換スタンド設置用に公用地を提供する形で産官合弁の新会社を設立し、電動バイク５万台を走行させる「電動バイクモデル旗艦計画」構想が３日、朱敬一・行政院政務委員より示された。関係者は、スタンドを設置したエリア内に少なくとも５万台が走行しなければ経営的には成り立たないと説明。これに対し台南市は、単独で５万台は規模が大きすぎるが、雲林・嘉義との共同実施なら受け入れ可能だとしている。４日付工商時報などが報じた。

　２年で輸出を含め２万台の販売が目標とされ、１台当たり7,200～１万台湾元（約１万8,000～２万5,000円）の補助金支給や貨物税（物品税）免除などの措置がとられている。

　電気自動車の場合は、３年内に10件のプロジェクトを推進し、3,000台を走行させることを目標としており、2012年末までに1,000台以上の達成を目指している。実現に向けて中央政府は、地方政府に対しナンバープレート税の免除、無料駐車場や専用駐車場、専用道路の設置などを促している。貨物税免除以外に、個人に対する補助金は支給していない。

電気自動車に国家標準

　経済部標準検験局は３日、電気自動車の普及に向け、充電システムのインターフェース、安全性、バッテリーの安全検査法、車両の全体的安全などに14項目の中華民国国家標準（ＣＮＳ）を定めた。
国家標準は、最新の国際標準を参考にしながら、産官学の研究機関を集め、台湾の電気自動車産業の現状も踏まえ、内容を定めた。同局は特に安全性を重視して、国家標準の制定を進めた。今後は電気自動車の運転に伴う電磁干渉についても安全規定を設ける方針だ。

　同局はまた、工業技術研究院（工研院）、台湾大電力研究試験中心、台湾電子検験中心、車輌研究測試験中心の関連検査部門を統合し、「電動車輌充電系統検測服務団隊（検査測定サービスチーム）」を結成し、これまでに４社、７種類の充電システム、電気自動車１モデルが検査に合格した。

　国家標準の詳細は、「国家標準検索サービスシステム」で（http://www.cnsonline.com.tw ）で検索することができる。