受動部品最大手、国巨（ヤゲオ）が行政院労工委員会（労委会）に、無給休暇措置実施を届け出ていたことが明らかとなった。対象となる従業員数は1,700人とされ、事実とすれば今回の景気悪化を受けた無給休暇としては最大規模となる。同社によると、実施期間は昨年12月22日〜１月末で、一部工場エリアで１カ月に２日の無給休暇を実施している。ただ対象となる生産ラインや従業員数については明らかにしなかった。４日付経済日報が報じた。
ヤゲオは、生産ラインと設備の年次補修状況に合わせて実施しているもので、全面的なものではないと強調。無給休暇の実施は台湾工場のみで、中国の生産ラインは稼働率を引き上げて、春節（旧正月）向けて在庫積み上げに努めていると強調した。
労委会が２日発表した、無給休暇実施の届け出企業および対象従業員数の統計で、対象人数が3,000人近く大幅に増加しており、これについてメディアはある大手電子メーカーが、1,700人以上の届け出を行ったことが要因だと報じていた。
