経済部は昨年12月に決定した「台日産業合作搭橋方案（日台産業提携懸け橋プラン）」に基づき、産業協力モデルを多様化し、500件の産業協力プロジェクトの成立を目指す方針だ。
経済部はこれにより、日本の対台湾投資額を年間300億台湾元（約760億円）に倍増させ、台湾の輸出を年間500億元増大させたい構えだ。
経済部工業局は近く、第１回台日産業合作推動小組（推進小委員會）会議を開き、産官学による日台間の産業協力について話し合うほか、ワンストップ窓口として「台日産業合作推動弁公室（推進事務室）」を設置することにしている。
関連政策としては、台日産業創新園（ＴＪパーク）の設置、ベンチャー投資ファンドの「台日企業創投基金」創設、産業協力向けの融資計画などが構想に挙がっている。このうち、ＴＪパークは台南科技工業区の面積32ヘクタールの用地を第１期モデル地区とすることが決まっている。
