交通部観光局は４日、行政院が開いた経済景気対処策略小組（小委員会）の会議の席で、今年の訪台観光客目標を前年比10％増の延べ660万人と報告した。５日付工商時報が報じた。
これについて陳冲・行政院副院長は、目標達成に向け、「ホテルの客室数、観光バス、旅行社、添乗員、空港施設および飛行機の座席数なども観光局が評価済みですべて問題ない」と強調。ホテル客室数については、１日当たり11万3,977室が必要という計算になるが、昨年11月の１日平均客室供給量は13万5,665室だった上、今年は6,174室の新設が見込まれるとして、十分に需要に対応できると語った。
陳副院長はまた、「両岸（中台）航空直航便の就航後、両岸の航空業界に年平均約400億台湾元（約1,000億円）の商機がもたらされた」とした上で、交通部に対し、中台直航便のさらなる増便や、ベトナムなど他のアジア地域行きの拡充に向けて航空協定の改訂を目指すよう指示した。
このほか、中台間では大型国際フェリーの直航を認めることでも合意に達しており、交通部は基隆港と高雄港に計90億6,800万元を投じターミナルビルを建設、観光客誘致を促す。
