経営難で賃金未払い状態にある太子汽車工業と系列企業６社の労組は４日までに、行政院労工委員会（労委会）に対し、事実上の経営破綻状態にあることを認定する「歇業認定（業務停止認定）」を正式に申請した。申請が認められれば、政府から６カ月分の失業給付が受けられる。５日付工商時報が伝えた。
これに先立ち労組側は昨年12月31日、太子汽車が１月３日付で、系列企業６社との労働契約を４日付で停止することを決議した。離職した従業員500人は「非自発的退職（会社都合退職）」の証明を取得し、失業給付を受け、転職先を探すことになる見通しだ。
匿名の従業員は同紙の取材に対し、「１年以上の賃金未払いの末、一つの結果が出た。未払い給与と退職金を全額手にすることはできないが、業務停止認定申請に会社側も異議を申し立てないとしており、早く政府から失業給付を受けたい」と話した。
これに伴い、太子汽車が保有する中国・奇瑞汽車（チェリー）の販売代理権も事実上消滅することになり、奇瑞汽車は新たなパートナー探しを強いられる。
