杜紫軍・経済部工業局長は５日、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）発効を受けた中台間の貿易交渉で、台湾側が台湾製液晶パネルに対する関税引き下げを優先的な交渉課題としていく方針を明らかにした。交渉は早ければ２月にも行われる。５日付工商時報が伝えた。
杜局長は「中国は液晶パネルの関税率を３％から５％に引き上げる意向を持っており、パネル業者は懸念を強めている。中国はパネルの自給率が高まり、供給量が一定規模に達した段階で、関税率を５％に引き上げるのではないか」と述べた。
その上で、杜局長は関連業者の懸念に配慮し、春節（旧正月）後に中国側と行う貿易交渉で、中国側に台湾製液晶パネルに対する関税の引き上げを見合わせ、さらには関税を撤廃するよう求める考えを示した。
