総統選挙の投開票日が迫る中、馬英九総統が対中関係の基礎とする「1992年の共識（92共識）」の支持を明言する企業家や産業団体幹部が増えている。中華民国全国商業総会（商総）の張平沼理事長らは５日、「92共識の基礎が壊されれば、台湾経済の安定性が非常に心配だ」などと懸念を表明した。６日付工商時報などが伝えた。
張平沼・商総理事長（右）のほか、秀泰影城（ショー・タイム・シネマズ）の廖治徳董事長（左）らも92共識の支持を表明した（５日＝中央社）
新たに92共識支持を明言したのは張理事長のほか、▽商総の王応傑・監事会召集人▽中華民国全国工業総会（工総）の陳武雄理事長▽国産実業集団（ゴールドサン・グループ）の林孝信総裁▽晶華国際酒店集団（フォルモサ・インターナショナル・ホテルズ）の潘思亮董事長——だ。
張理事長は「台湾経済は貿易主導で、中国と距離を置いて発展できない。中国に過度に依存するべきではないが、現時点では中国無しというわけにはいかない」と説明した。
一方、民進党の総統候補の蔡英文主席は５日、こうした動きについて「馬総統が中国や大企業グループと一緒になって、92共識を受け入れるよう台湾住民に迫っていることこそが、台湾が不安定な原因だ」と批判した。
