住宅専門誌「住展雑誌」が５日発表した統計によると、今年第１四半期の上場不動産開発業者による新規住宅物件は、総額2,396億台湾元（約6,100億円）に上る見込みだ。その多くが14日の総統選投票日後に発売され、昨年第４四半期に比べ投入物件が爆発的に増えるとみられる。６日付経済日報が報じた。
開発業者別の第１四半期の新規物件総額は、多い順に▽遠雄企業集団（ファーグローリーグループ）、465億元▽日勝生活科技（ラジウム・ライフ・テック、日勝生）、450億元▽中華工程（ＢＥＳエンジニアリング）、400億元▽皇翔建設、200億元▽華固建設と興富発建設（ハイウェルス・コンストラクション）、各170億元▽太子建設開発（プリンス・ハウジング＆デベロップメント）と、100億元──などとなっている。
同誌の倪子仁研発長によると昨年12月の新規物件総額は、2003年の新型肺炎ＳＡＲＳ発生時以来の単月最低を記録したが、これは不確定要素が減る総統選後に先送りされたためだと指摘した。
なお、前回総統選が行われた08年第１四半期の新規住宅物件総額は1,600億元で、今回はこれを50％上回っている。
