第２代全民健康保険が年内にも導入される見通しとなる中、中華人事主管協会の林由敏執行長は、保険料の算定方式に、利息、株式配当などから補助保険料が徴収されることで、企業全体で年間30億台湾元（約76億円）の負担増になるとの試算を明らかにした。中央社電が伝えた。
補助保険料収入は年間208億元が見込まれ、うち97億元を企業が負担することになるが、通常の保険料が引き下げられる分と相殺すると、企業の負担増は約30億元という計算になる。
立法院で昨年成立した全民健康保険法改正案によると、第２代健保の保険料は、通常の保険料と補助保険料の２本立てで徴収される。通常の保険料率は5.17％から4.91％に引き下げられる一方、2,000元を超える利息収入、株式配当、執行業務所得（弁護士、会計士、建築士、医師ら資格や技術を保有する者が業務上得る収入）、不動産賃貸収入、基本給の４カ月分を超える賞与に２％の補助保険料が適用される。
この結果、副業がある人や専門職、高額の賞与を受け取っている人は、保険料負担が重くなる。これに対し、一般の給与所得者は、ほかに収入がないため、保険料は安くなる。
