台塑集団（台湾プラスチックグループ）の春節ボーナス（年終奨金）が６日、4.7カ月プラス5,000台湾元（約１万3,000円）と決まった。昨年の6.01カ月プラス１万元よりも縮小したが、同グループの労働組合は「世界的な不況の中では受け入れられる額だ」とコメントした。７日付経済日報が伝えた。
台プラ主要４社は、昨年の税引き前利益が1,295億5,300万元で、前年比32％減だったことを受けて減額を決めた。これまで台プラの春節ボーナスには一貫した基準はなく、過去10年間で５カ月を超えたのは４回だけで、最高は2008年の6.47カ月だった。
現在は主要４社平均の１株当たり税引き前利益が4.5元に達したかを判断基準としている。4.5元に達した場合は4.1カ月とし、同利益が１元増えるごとに0.6カ月上乗せする。
なお、モルガン・スタンレー証券は、今年上半期、主要４社は粗利益が上向かないと予測する。上半期は台プラ幹部が業績を慎重視していることに加え、市場が低調で受注見通しも悪いことを理由に挙げた。
