台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）は、グリーンエネルギーとクラウド統合サービスを今後の重点分野とし、過去の単純な部品メーカーから統合ソリューションの提供業者への転換を目指す意向を示した。同社の鄭崇華董事長がこのほど、経済日報と台湾資誠聯合会計師事務所（ＰｗＣ台湾）が実施した年次グローバルＣＥＯ調査に対し、明らかにした。
デルタは電源管理製品で創業し、同製品で50％を超えるシェアを持つが、世界経済の変化で事業方向の見直しが求められ、最近は▽電気自動車用の動力システム▽太陽光発電システム▽発光ダイオード（ＬＥＤ）照明▽省エネグリーン建築▽クラウドデータセンター──などへと事業の多角化を進めている。
鄭董事長は「桃園第３工場の操業開始とデルタ国際グリーンエネルギースマート園区（新竹県）のＢＯＴ（建設・運営・譲渡）プロジェクトなどは、さまざまなレベルで会社として将来歩むべき道を示している」とした上で、「過去は部品、モジュール、システムを生産してきたが、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）、ＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）などに加え、ソリューションとサービスという２つの要素を加え、グリーンエネルギーの統合サービスを展開していきたい」と述べた。
桃園第３工場は、自動化設備とカーエレクトロニクス製品の生産・研究開発（Ｒ＆Ｄ）を行う新工場。
