中央選挙委員会（中選会）がこのほど、選挙時に帰台して投票を行う海外居住者の登録人数が4,300人余りの過去最低にとどまっていることから中華民国僑務委員会（僑委会）を通じて調査を行ったところ、過去５年間、海外から台湾に帰還した人の数が、それまでの２倍近くに増えていることが明らかとなった。僑委会によると、米国の不景気に加え、台湾における全民健康保険など福祉の充実や遺産税（相続税）税率の引き下げなどが要因となっているもようだ。10日付聯合報が報じた。
僑委会の統計によると、2006年に海外から台湾に帰還した人の数は５万6,000人で、前年の３万3,000人から突如大幅に増え、その後も同水準が続いている。
中選会関係者によると、70年前後に米国やカナダに留学し、その後現地に定住した大量の留学生が定年を迎え、米国の不景気から、子供世代の就業および自身の定年後の再雇用に対する懸念、台湾の福祉充実化などの理由で台湾へのＵターンを果たす例が増えているという。
