昨年11月に台湾に進出したスペイン系衣料ブランド「ＺＡＲＡ（ザラ）」は、６日から季節商品の処分セールを開始し、商品を最大半額で販売しているが、値引きが消費者の反発を買うという異例の事態に発展している。
10日付中国時報によると、ＺＡＲＡの店員が、通年にわたり値引き販売は行わないと説明した経緯があり、消費者から「だまされた」との声が上がっている。
これについて、台湾ＺＡＲＡの広報担当者は「店員が値引き販売しないと説明したのは、季節ごとに販売されている商品のことを指し、季節の変わり目には年２回の値引きを行う。消費者が誤解したのなら残念だ」としたものの、通常時とセール時の価格差を理由にする返品は受け付けられないとしている。
一方、中華民国消費者文教基金会（消基会）の蘇錦霞董事長は「ＺＡＲＡ自らが値引きしないという宣伝、広告を行っていたとすれば、消費者は行政院公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）に対し、虚偽広告の疑いで損害賠償を請求できる」との認識を示した。
