台湾土地開発（台開）は、金門、新竹、花蓮の各地で進める開発事業に、年内に45億台湾元（約115億円）を投資する意向だ。17億7,000万元の増資が完了後、２月から本格始動する。10日付工商時報が伝えた。
このうち、金門県では免税店やショッピングセンターなどから成る「万象商城」（旧称・金門工商レジャー園区ＢＯＴ計画）を建設し、来年２月の開業を目指している。「小三通」で金門島を訪れる中国人観光客を当て込み、日本商品店、映画館、カラオケ、台湾各地の農産物販売コーナーなどを設ける。1,500人分の雇用機会創出を見込む。
新竹県新埔鎮には「新埔グリーン建築智慧生態園区」を建設し、中国の伝統建築「四合院」のコンセプトで203室規模の宿泊施設を設けるほか、サービスアパートメント（299戸）、四合院式別荘（8棟）を建設する。環境影響評価を通過しており、今年７月にも建設認可が下りる予定だ。
花蓮県では美容・メディカルツーリズムなどを軸とした「花蓮楽活文化創意園区」を今年６月にも着工する。園区内には療養施設を備えたホテル「金華聯飯店」などが建設される。
