食品最大手、統一企業（ユニ・プレジデント）の2011年売上高は、前年比6.05％増の519億2,500万台湾元（約1,300億円）で、初めて年間500億元を突破し、過去最高を更新した。10日付工商時報が伝えた。
統一企業の昨年第４四半期売上高は、飲料産業が非需要期を迎えたことや原材料価格の変動が大きかったことなどを受け、前期比17.7％減の120億2,700万元だった。12月単月でも前月比8.55％減、前年同月比8.79％減の36億8,700万元と振るわなかった。
羅智先・同社総経理は、現在の世界的な景気悪化は08年の金融危機当時より厳しいとしているものの、今後３年は過去20年の合計を上回る投資を行う計画で、中台および東南アジアの市場拡大に努める意気込みを示した。
また、今後３年以内に中国で17の新生産拠点を開設し、中国での生産拠点を14年までに31カ所まで拡大する計画だ。さらに台湾の食品業界において過去10年間で最大規模となる100億元を投資して、新竹県湖口郷に総合食品生産基地を設置する。
