鴻海科技集団（フォックスコン）の郭台銘董事長は９日、「今回の景気低迷は創業以来前例のないものだ」と語った上で、同グループでは現在、使用されていない設備や工場棟の放出、余剰人材や原材料の排除を進める対策を図っていることを明らかにし、リストラや無給休暇は実施しないとの方針を強調した。なお郭董事長によると、鴻海グループの昨年の貿易総額は中国ＧＤＰ（域内総生産）の5.8%を占めており、今年はさらに拡大を目指す考えだ。10日付経済日報が報じた。
郭董事長は今後の景気見通しについて、「欧州市場は楽観を許さず、谷底が見えない状況だ」とし、米国については「選挙があるため短期的に成長のチャンスはあるが、恐らくすぐに欧州と同様の状況に陥る」と警戒、成長の可能性があるのはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのみとの見方を示した。さらに今後数年間の経済状況には不確定要素が多く、確定しているのは「景気が後退する」ということだけだと悲観的な見方を示した。
こうした中、郭董事長は自ら世界中を巡って上半期の受注確保に努めており、昨年12月以降、台湾には２日しか滞在していない。
