経済部国際貿易局（国貿局）は10日、中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）に基づくアーリーハーベスト（早期の実施・解決項目）の関税引き下げ項目のうち、中国輸出の際にゼロ関税となる品目の割合が今月から95％へ増えたことで、今年の輸出は中国向けが前年比９％増、全体では同８～10％増となるとの見通しを示した。11日付工商時報が伝えた。
昨年の中国向け輸出成長率は全体の伸び率を下回った。国貿局は、昨年はゼロ関税が72品目と少なかったことや、中国向け輸出品の多くが香港を経由しており、適用を受けるには香港政府の証明が必要となるなど手続きが複雑なため、業者が積極的に利用しなかったことが原因とみている。
国貿局によると、アーリーハーベスト対象となった台湾製品の昨年の輸出額は約182億7,000万米ドルに上ったが、優遇関税の適用率（利用率）は21.1％にとどまった。
ただ卓士昭・国貿局長は、台湾から半製品を中国に輸出し、現地で加工して再輸出することが多いが、こうしたケースは従来よりゼロ関税となっているため、同要素を差し引けば実際の利用率は40％に達していると説明した。
