総統府と行政院はこのほど、新北市淡水区で整備を進めているニュータウン「淡海新市鎮」に、４年間で１万戸の「合宜住宅」（低価格住宅）を建設する方針を固めた。11日付工商時報が伝えた。
さらに、淡海新市鎮第２期計画では、中長期的に１万5,000戸の追加整備を見込む。開発面積650ヘクタール、居住人口は20万人以上を見込む。低炭素都市を目指し、グリーンエネルギー、クラウド産業を積極誘致する。
合宜住宅は、馬英九政権が低所得層のマイホーム取得を支援するために開始したプロジェクトで、既に新北市板橋区の浮洲地区で着工されているほか、淡海新市鎮、桃園都会区大衆捷運系統（桃園ＭＲＴ）Ａ７駅（体育大学駅）周辺、新北市林口区などで合計２万～３万戸の「合宜住宅」建設を進める計画になっている。
当局者は「馬英九総統が再選されれば、内政部は淡海新市鎮の第２期開発計画を急ぐ」としており、この時期に建設計画を強調したのは選挙戦略の意味合いもある。
