中台は春節（旧正月）明けの２月にも、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の関税引き下げ範囲の拡大に向けた新たな交渉に入る見通しだ。12日付経済日報が伝えた。
中台は既に貿易自由化の全体的な枠組みや原則について協議を進めており、総統選挙の結果で中台関係に大きな変化が生じない限り、速やかに関税引き下げ品目リストに関する実質的交渉に入る。
台湾側は農業分野を交渉範囲には含めず、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ＡＢＳ樹脂、液晶パネル、ＣＮＣ工作機械、完成車などを優先的な交渉品目と位置付けている。
関税引き下げの交渉対象品目は、台湾側が5,824品目、中国側が6,727品目となっている。双方は▽即時関税撤廃▽段階的関税撤廃▽段階的関税引き下げ（最終目標は撤廃）——という３つのカテゴリーに分け、関税引き下げ交渉を進める構えだ。
