世界経済フォーラム（ＷＥＦ、本部ジュネーブ）が31日発表した国際競争力ランキングによると、台湾は131の国・地域の中で昨年よりワンランク順位を下げて14位となり、初めてライバルの韓国に抜かれた。行政院経済建設委員会（経建会）は、今年初めの力覇集団をめぐる不正融資による中華商銀取り付け騒ぎの影響を受け、「銀行健全度」が昨年の100位から114位に下がったことを競争力低下の主な要因として挙げている。
３年連続で順位を下げた台湾とは対照的に、韓国は昨年の23位から11位へ大躍進を遂げた。韓国の国民平均所得は一昨年すでに台湾を超えており、新卒の給与は台湾の２倍ともいわれる。ある学者は「韓国にとって、もはや台湾は眼中にない」と嘆く。
陳水扁総統は10月10日の双十節に「台湾経済は韓国に負けない」と語っていたが、その言葉が早くも空手形となった格好だ。メディアのマイナス報道や力覇事件の影響を指摘する経建会に対し、１日付聯合報は「政治的なもめごとばかりで経済を顧みない」、「政府は失敗は他人のせい、数少ない成功は全て自分のものにする。これこそが競争力低下の原因だ」と民進党政権を厳しく批判した。
