行政院国家科学委員会（国科会）によると、新竹科学工業園区（竹科）、中部科学工業園区（中科）、南部科学工業園区（南科）の３大科学工業園区に進出する企業の2011年合計売上高（速報値）は１兆8,750億台湾元（約４兆8,000億円）で、前年比12.8％の減少となった。欧州財務危機や米国経済の回復鈍化が、台湾のハイテク産業に影響を及ぼしたとみられる。12日付工商時報などが報じた。
国科会は、３大科学工業園区の正式な昨年度売上高は２月に発表するとしたものの、現時点で３園区ともマイナス成長が見込まれると説明した。
特に液晶パネル産業の集積地である中科の11年売上高は、同産業の不振から2,950億元と前年比18%の大幅減となった。なお竹科は約１兆元で同13%減、南科は5,800億元前後で同4.2%減となった。
震災後、日本企業の進出増加
一方、３大科学工業園区における昨年の新規投資額は639億5,800万元で、前年比28.78%増加した。３大園区に昨年新設された企業数は98社と同20.99%増加、就業人口も23万7,800人と同8.54%増加した。
また東日本大震災以降、台湾の科学園区に投資を行った日本企業が８社に上っていることについて李羅権・国科会主任委員は、「震災や円高の影響を受けて、日本企業が海外に生産支援拠点設置を模索し始めたが、台湾が最適との評価を受けている」と説明した。台湾の高い技術水準や知的財産権など法律の透明性、日台間の友好関係、中台の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）効果などが好感されているという。
なお、現在３大園区に進出する日系企業は▽竹科、14社▽中科、11社▽南科、18社──の計43社となっている。
