台北市地政処が11日発表した不動産取引状況を示す「建物売買移転件数（売買による建物所有権移転登記件数）」によると、台北市の2011年取引件数は前年比21％減の４万9,918件だった。新型肺炎ＳＡＲＳが発生した03年以降で最低となった。不動産仲介大手、信義房屋の統計によると、台北市の不動産価格は昨年１坪当たり54万5,000台湾元（約140万円）で前年比約10％上昇しており、これが主因とみられる。12日付蘋果日報が報じた。
台北市の12行政区中、昨年の取引件数の減少幅が大きかったのは中正区、信義区、内湖区だった。信義房屋の李健銘・企画研修室専案経理は、「売主と買主で不動産価格に対する認識にギャップがある」と指摘した。一方、現在区画整理が行われている南港区の取引件数は前年比19％増と、台北市で唯一プラス成長となった。
今後の見通しについて住商不動産の劉明哲・副総経理は、不動産業界の伝統的なキャンペーン期間「329檔期」（３〜４月）には購買意欲が高まるとみている。
