民間の鉄鋼最大手、義聯集団（Ｅユナイテッド・グループ）の林義守董事長は11日、馬英九総統が対中関係の基礎とする「1992年の共識（92共識）」支持を表明した。92共識は中台間の経済的な相互利益であるとともに台湾の南北格差を縮める「唯一最高の道」と評価。中台関係の安定継続を前提に、今後３～５年で高雄市で300億～400億台湾元（約770億〜1,000億円）の追加投資を行うと語った。12日付経済日報が伝えた。
林董事長は、南北格差是正に向け、政財界で北部のリソースを南部に移すべきとの意見が多く見られるが、「こうしたやり方は北部の反発を呼ぶため不可能だ」と指摘。その上でリソースの後背地を中国、さらに欧米まで広げることができれば、外国資本を南部に呼びこむことが可能になり、台湾南北のアンバランス解消に有効だと語った。
なお、92共識をめぐってはファウンドリー大手、聯華電子（ＵＭＣ）の宣明智・名誉副董事長も11日に記者会見を開いて支持を表明した。同日夜の時点で企業135社の幹部が、「92共識支持」を訴える支援広告に個人名義で署名を行っている。
