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作成日：2007年11月1日_記事番号：T00003485
行政院、物価安定で作業グループ
行政院は31日、物価安定に向け関係官庁が対策を協議する「物価安定作業グループ」を設置し、召集人（座長）に邱義仁・行政院副院長を充てることを決めた。来週にも初会合を開く。生活必需品の価格動向を監視し、速やかに必要な措置を取ることが狙い。１日付経済日報が伝えた。
物価安定に向けた横断組織としては過去最高レベルで、８月に行政院経済建設委員会（経建会）が設置した物価監督管理作業グループを改組して発足した。経建会のほか、経済部、農業委員会、財政部、中央銀行、交通部、内政部、法務部、公平交易委員会などで構成する。経済部の原材料需給調整作業グループも引き続き存続する。
一方、１日付工商時報によると、経建会は31日、米国産標準油種ＷＴＩの平均価格が11～12月に100米ドルの大台に乗せ、原油価格に連動する石油価格の調整システムが凍結されない場合、10～12月期の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、 年率換算で4.02％に上昇するとの試算を明らかにした。同システムを凍結した場合でも、上昇率は3.58～3.98％に達する見通しという。
