中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）の王志剛董事長は10日、中国テレビメーカー大手８社が台湾で液晶パネルを調達するため、６月中旬に訪台すると発表した。調達額は40億米ドルに上るとみられる。12日付工商時報が伝えた。
調達団に参加するのは、▽四川長虹電器▽海爾集団（ハイアール）▽海信集団（ハイセンスグループ）▽康佳（コンカ）▽創維（スカイワース）▽ＴＣＬ▽廈華電子▽熊猫電子集団（パンダ・エレクトロニクス）──の８社で、今年が４回目となる。
８社を率いる中国電子視像行業協会（ＣＶＩＡ）の白為民副会長によると、中国では2014年まで液晶パネルの不足が続くため、台湾企業からの調達を継続する必要があるという。
また、今年の調達額見通しが過去に比べて少ないことについて、王董事長は「調達量は変わらないが、ここ数年は液晶パネルの価格が下落しているので金額が減る」と説明した。今年も価格下落が続いていることから、正確な調達額は現時点では決まっていない。09年以来、ＣＶＩＡが台湾企業と契約した液晶パネル調達額は累計約118億米ドル。
