今月10日から14日早朝まで、中台間を結ぶ航空便の臨時便が延べ101便増発された。中国に滞在する台湾人企業家らが、14日の総統・立法委員選への投票のためにこぞって台湾へ戻るためだ。定期便も含めると帰台する台湾企業関係者はこの１週間で15万人、全部で20万〜30万人に上るとの見方もある。ある企業家は、「最近大企業のトップが相次いで『1992年の共通認識（92共識）』支持を表明しているのは、総統選の情勢がかなり接戦になってきている証拠だ。そのためみんなに帰って投票しろと呼びかけている」と語る。

　臨時便のピークは12日と13日で、12日は33便が運航され、13日は55便が予定されている。12日の平均搭乗率は95％以上とほぼ満席だった。１便当たりの乗客数を250人で計算すると、臨時便の搭乗者は５日間で２万5,000人。週558便の定期便の利用者の70％を台湾企業関係者として計算した場合、定期便と臨時便で帰台した人はこの１週間で10万人、香港などでの乗り換え客や、金門・馬祖島経由の人も含めると最近１週間で15万人に上ると推測されるという。

　広州で美容エステ「女人世界」を経営する林懐さんもそうした台湾人企業家の１人だ。14日午前１時の便で広州をたち、午前３時に桃園空港に到着。松山空港に移動して、正午の便で戸籍地の台東に赴いて投票する。終わると直ちに台北に引き返し、商談を済ませた後、その日のうちに広州に戻るという強行軍だ。林さんは「春節（旧正月）前で仕事は忙しいが、投票して今後の４年間を後悔せず過ごせるなら、無理をしてでも台湾に帰る価値はある」と語っている。

　航空会社によると、今回の臨時便の多くが深夜の時間帯となった。それでもなお予約できない人が後を絶たず、キャンセル待ちはまるで宝くじの当選を待つような状況だという。

　中国の台湾企業関係者は、国民党と民進党の支持割合が７対３といわれている。彼らの投票が結果にどのように影響するのか気になるところだ。