米国の台湾における窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）のダグラス・パール元台北事務所長は12日、ケーブルテレビ局のインタビューで、民進党の総統候補、蔡英文氏が提唱する新たな対中コンセンサス「台湾共識」について、「実現は不可能だ」と断言した。その上で、「米国は、蔡候補が中国と合意を得ることをまったく望んでいないのではと疑っている」と指摘した。13日付中国時報が伝えた。
さらに、蔡主席が昨年訪米した際に提示した中台関係についての展望は「あまりにも空疎」で、米国を不安にさせたとの見方を披露。仮に蔡主席が当選した場合、オバマ政権は「当選の翌日から中台情勢を悪化させないでほしいと頼むことになる」と述べた。
一方、馬英九候補（国民党・現職）が対中関係の基礎とする「1992年の共通認識（92共識）」については、「非常に独創性がありながら多くのあいまいさを含んでおり、両岸（中台）いずれもが自主権を維持しつつ実務的な問題を解決できる」と評価した。パール氏は馬候補が再選すれば米中は大いに安心するし、「台湾も同じではないか」と話した。
なおパール氏の発言に対しＡＩＴは13日、「個人的発言であり米国の立場を代表しない」との見解を示した。
